外国為替市場とは？
FX取引は各国の通貨売買を行うことで、通貨の売買は「外国為替市場」で行われます。
外国為替市場は、株式市場の東京証券取引所のように特定の形としてわかる「取引所」があるわけではありません。
通貨売買をしているすべての取引をまとめて「外国為替市場」と言います。
証券会社や機関投資家、銀行や一般企業、個人投資家などが持ち込んだ為替取引を銀行同士や為替ブローカーを通じて外国為替の売買を行うのです。
インターバンク市場と対顧客市場
外国為替市場には「インターバンク市場」と呼ばれるものと「対顧客市場」と呼ばれるの2種類の取引市場があります。
インターバンク市場では、銀行などの金融機関が取引をしており、この市場では輸出入業者や個人は参加することはできません。
あくまで銀行間のみの取引であり、ここでの為替レートが為替の仲値となります。
もう一方の、個人投資家や機関投資家、輸出入業者は銀行と外国為替の取引を行います。
これが対顧客市場です。
対顧客市場は、日本の銀行が朝10時につけうｒ仲値に対して1ドルにつき1円ほど利益を上乗せして為替レートを決めて、個人にレートを提示しているのです。
「TTB」や「TTS」と呼び、これに手数料を加えて取引が行われます。
FX取引では「スプレッド」がありますが、レートに関しては「インターバンク市場」で取引されているものをリアルタイムで売買することができます。
為替レートのしくみ
為替レートは常にに変動しています。
昔は固定相場制で、国が交換比率を決めていました。
日本では1971年まで1ドル＝360円の固定相場制でした。
今のレートを見ると非常に高い金額ですよね。
しかし、急速に進化する世界経済に追いつくことができず、「固定相場制」から「変動相場制」に変わりました。
為替レートは株価と同じようなもので、買手・売手のバランス＝需給バランスによって変動します。
分かりやすいように「ドル円」で考えてみましょう。
ドルを必要とする人が多ければドルが多く買われますが、その一方で円を売らなければなりません。
その結果、ドルの価値が上がりドル高になり、円の価値は下がり円安になります。
このように外国為替市場の需給バランスによって、為替レートが適用されていきます。
為替レートの変動と政治
外国為替市場の需給バランスに影響を与えるものはいくつかの要因があります。
大きな要因が「政治」です。
それでは、為替レートと政治的要因がどのように関係しているのかを説明します。
基本的なポイントですが、その時の政権がどのような「為替政策」を目指しているのかということが重要になってきます。
日本は輸出主導スタンスなので、円安を望む姿勢が見られますね。
米国では大統領が変わるたびに、為替政策が変化することが多いようです。
また、財務長官の為替政策における発言は市場に強く影響します。
1995年4月の円高に進んだ背景には、アメリカが抱える巨額の貿易赤字を減らすために日本に対して貿易面での圧力を強めたことがあります。
そのときのドル安容認の発言によって円高ドル安が急速に加速していったのです。
その後、為替政策の見直しによってドル高に転じましたが、これは米国の株式市場などに資金を誘導するためなのです。
ドル高が進めば米国に投資している海外投資家は為替差益も得られるため、海外投資家を逃さないためにも国内景気の成長維持には必要だったんですね。
これ以降は強いドルを支持しながら、上手にドル安にもっていくことによって赤字をコントロールしています。
ヨーロッパでは、為替レートの変動は市場の判断に委ねるという傾向にあり、比較的政治的要因は少ないです。
例外として、ドイツなどが世界大戦後にすさまじいインフレに陥ったことから、インフレ抑制に効果があるユーロ高を望む傾向があるみたいす。
ほんの一例ですが、米国の為替政策が与える影響は、世界の為替相場にも与えるほど大きなものなのです。